プログラミングトレードアカデミー

3分程度の動画で学習する!

無料新規登録

利用規約

一般社団法人プログラミングトレード協会

プログラミングトレードアカデミー

利用規約

 

(規約の適用)

第1条 規約は、一般社団法人プログラミングトレード協会(以下「当協会」という)がインターネット上で運営するプログラミングトレードアカデミー(以下「本サービス」という)を第4条に規定する利用者(以下「利用者」という)が利用する場合の一切に適用されます。

2.本サービスの利用申込者および利用者は、当協会が利用を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。

 

(利用者への通知)

第2条 当協会から利用者への通知は、別段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当協会のホームページに掲載するなど、当協会が適当と判断する方法により行います。

2.前項の規定に基づき、当協会から利用者への通知を電子メールの送信又は当協会のホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

 

(規約の変更)

第3条 当協会は利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約になります。

2.変更後の規約は、前条の規定により利用者へ通知するものとし、別段の利用者からの異議申し立てがない限り、通知日をもって利用者が同通知の内容に同意したものとみなします。

 

(利用者)

第4条 利用者とは以下のいずれかに該当する者をいいます。

(1) 当協会に対し本サービスへの利用を申し込み当協会がこれを承認し

た者。

(2) 当協会が別途定める方法により本サービスの利用を承認した者。

2.利用者は、当協会が利用を承認した時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。

 

(利用の承認と不承認)

第5条 当協会は、別途定める方法にて利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。

2.当協会は、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合、その者の利用を承認しないことがあります。

(1) 利用申込者が実在しない場合。

(2) 利用申込者が既に利用者になっている場合。

(3) 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合。

(4) 利用申込者が過去に本規約の違反を行っている場合。

(5) 利用申込者が未成年者、成年被後見人、被補佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、補佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。

(6) その他当協会が不適切と判断した場合。

 

(反社会的勢力ではないことの表明保証等)

第5条の2 利用者および利用申込者は、自己が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力(平成16年警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」において定義する暴力団等をいう。以下、本規約において「反社会的勢力」という。)ではないことを、当協会に対し表明し、利用者および利用申込者はこれを保証します。

2.利用者および利用申込者が前項で表明保証した内容に違反した場合、当協会は第5条の4の規定に基づき、利用者および利用申込者の利用を当然に拒絶できることとし、当協会はこれに伴う一切の損害賠償義務を負わないことを、利用者および利用申込者は確認し承諾します。なお、当該利用拒絶に伴って、当協会に損害が発生した場合には、利用者および利用申込者はその損害を賠償する義務を負うことも合わせて確認し承諾します。

 

(利用の拒絶)

第5条の3 当協会は、利用者および利用申込者が以下のいずれかに該当する場合には、本規約に基づく利用申込に応じないものとします。

(1) 利用者および利用申込者が反社会的勢力に該当すると当協会が認めるとき。

(2) 利用者および利用申込者が当協会に対して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求等を行ったとき。

 

(自動的かつ強制的かつ即時の利用承認の取消し)

第5条の4 利用者および利用申込者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約に基づく利用承認は自動的かつ強制的かつ即時に取消されるものとします。

(1) 利用者および利用申込者が反社会的勢力に該当すると当協会が認め、当協会が利用承認の取消しを申し出たとき。

(2) 利用者および利用申込者が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求等を行い、当協会が利用承認を継続しがたいと認めて、その取消しを申し出たとき。

2.本条に基づく利用承認の取消しの場合は、利用者および利用申込者は当協会に対し、理由の如何を問わず損害賠償、違約金、慰謝料など名目の如何を問わず、損失補てん、利益供与、その他の財物提供など一切の請求をすることができないものとします。

 

(変更の届出)

第6条 利用者は、当協会への届出内容に変更があった場合、速やかに当協会所定の方法で変更の届出をするものとします。

2.前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当協会は一切その責任を負いません。

3.利用者の姓、生年月日等、(法人の場合は法人名等)基本的に変更の必要がない項目に関しては、婚姻による姓の変更等(法人の場合は法人名の変更等)当協会が認めた場合を除いて原則的に変更できないものとします。

 

(提供サービスおよび制限事項)

第7条 当協会は、利用者に対しインターネットまたはその他の手段を通じて各種コースおよびそれに付帯するサービスを提供します。

2.当協会は本規約に基づき利用者に提供する本サービスにおいて、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)に規定する投資助言業務に該当する行為は、一切提供いたしません。

 

(サービスの利用料金)

第8条 利用者は、本サービスを利用するにあたり当協会が別途定める本サービスの利用料金を支払うものとします。

2.利用料金は、一括前払いにて、当協会が別途指定する方法により、その全額をお支払いいただくものとします。

3.当協会は利用者より支払われた料金については、次条の定め(開校日までの契約の解除)が適用される場合を除き、いかなる事由によっても返還しないものとします。

 

(開校日までの契約の解除)

第8条の2 本サービスの契約について、本規約に同意した日から当協会が別途指定する開校日の前日までの間に限って、利用者は下記の定めに基づき契約を解除できることとし、その取扱いは以下のとおりとします。

(1) 本条の定めに基づく契約の解除は必ず書面で行使しなければならず、この場合、利用者が契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力が生じるものとします。

(2) 本条の定めに基づく契約の解除に伴う利用料金の精算は、次のとおりとします。

■本条の定めに基づき契約を解除された場合は、その利用料金はいただきません。その時に利用料金の前払いがある時は、その前払いされた金額の全額をお返しいたします。

■損害賠償、違約金はいただきません。

2.当協会が別途指定する開校日以降においては、前項の規定は、いかなる事由によっても適用されないものとします。

 

(IDおよびパスワードの発行)

第9条 当協会は、利用申込者の利用を承認した場合、前条に規定する本サービスの利用料金のご入金確認後、利用者に対しIDおよびパスワードを発行します。

2.IDおよびパスワードの発行をもって、当協会と利用者間の本サービスに係る契約は有効に成立したものとします。

 

(サービスの利用の許諾)

第10条 当協会は、利用者に対するIDおよびパスワードの発行をもって本サービスの利用を当該利用者に対し、別途定められた利用期間において許諾するものとします。当該利用者は本サービスを本規約に定める条件に従って指定された利用期間に限り利用することができるものとします。

2.当協会は、利用者に対するIDおよびパスワードの発行、利用期間の通知ならびに本サービスの利用許諾を電子メールの送信または当協会が適当と判断する方法により通知します。

 

(サービスの利用中止)

第11条 利用者は、当協会所定の届け出方法により、いつでもプログラミングトレードアカデミーもしくは個々のコースの受講を中止することができるものとします。ただし、その場合でも、第8条第3項の規定が適用されるものとします。

 

(サービスの利用終了)

第12条 当協会は、利用者に対し通知した利用期間を経過した時点で、当該利用者に対するサービスを終了するものとします。 ただし前条による場合においては、利用期間満了前であっても、届出日をもってサービスを終了するものとします。

 

(IDおよびパスワードの停止)

第13条 当協会は、利用申込の承認後であっても、当協会が承認した利用者が本規約の規定に違反した場合または第11条ならびに第12条の規定による場合においては、当該利用者に対する通知をもって、利用申込の承認を取り消し、発行済みのIDおよびパスワードを停止することができます。

 

(広告等)

第14条 当協会は、本サイト上に当協会又は第三者の提供する広告を掲載することがあります。広告内容は広告提供者の責任で掲載されるものであり、当協会は広告内容の正確性等について、いかなる保証も行わず、一切責任を負わないものとします。

2.当協会は、本サイト上で利用者に対してアンケート調査等を行うことがあります。調査結果については第27条及び第28条を適用します。

 

(IDおよびパスワードの管理責任)

第15条 利用者は、自己のIDおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。

2.当協会は、利用者のIDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

3.利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、またはIDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当協会に申し出るものとし当協会の指示に従うものとします。

4.当該IDおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

 

(設備等の準備)

第16条 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。

2.利用者は、自己の費用と責任において、インターネットにより本サービスに接続するものとします。

3.教材、プラグインソフトなどのダウンロードについては利用者の責任で実施するものとし、その結果生じる損害については利用者負担とします。

 

(自己責任の原則)

第17条 利用者は、自己のIDおよびパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。

2.利用者は、本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。

3.利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。

4.利用者は、本サービスの利用により当協会または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用負担をもって損害を賠償するものとします。

 

(運用の責任等)

第17条の2 投資資産の運用は、利用者の意思に基づき利用者によって行われるものであり、当協会が提供するサービスの一切は、利用者の行動あるいは意思決定を拘束するものではありません。

2.当協会は、利用者の投資資産における運用の結果生じた損害の全部若しくは一部の負担、又は利用者に対する特別の利益の提供は一切いたしません。

 

(その他の禁止事項)

第18条 利用者は、本サービス上で以下の行為を行うことが禁止されています。

(1) 当協会の秘密事項(※)が記載又は記録されたすべての文書、図面その他の書類または電磁的、光学的記録媒体等を、複写、頒布し、あるいは第三者に開示、譲渡をする行為。

(2) 当協会の秘密事項(※)を、利用者自らの投資資産を運用する目的以外の目的に使用する行為。

(3) IDおよびパスワードを不正に使用する行為。

(4) 本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。

(5) コンテンツの全部または一部の修正およびコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為。

(6) 当協会の商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(7) 本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為。

(8) 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(9) 第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。

(10) 犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。

(11) 性風俗、宗教、政治に関する活動。

(12) 上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当協会の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当協会に不利益を与える行為。

(13) 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。

(14) その他、当協会が不適切と認める行為。

※「当協会の秘密事項」とは、文書、図面、その他書類に記載され、もしくは電磁的又は光学的に記録され、あるいはインターネットを使用して利用者に提供される、当協会の保有する当協会の技術上、営業上その他当協会の業務上の一切の知識および情報であって、当協会が利用者に開示した時点において当協会が秘密として取り扱っているものをいいます。ただし、次の各号の一に該当するものを除きます。

1)利用者が当協会より開示を受けた時点においてすでに公知となっているもの

2)利用者が当協会より開示を受けた後に利用者の故意又は過失によらず公知となったことを利用者が証明できるもの

3)利用者が当協会より開示を受ける前に利用者が自ら知得し、または正当な権利を有する第三者より正当な手段により入手していたことを利用者が証明できるもの

2.利用者は前項各号の規定に違反し、当協会に損害を与えた場合はその損害を賠償する責任を負うこととします。

3.前項の規定(損害賠償規定)は、本規約に基づく利用が終了した後も、有効に存続するものとします。

 

(利用資格の中断・取り消し)

第19条 利用者が前条の項目に該当する場合、当協会は事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を中断または将来に向かって取り消すことができるものとします。

2.当協会は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。

 

(サービス条件)

第20条 当協会は、本サービスの運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、自己の裁量において本サービスへのアクセスを制限することができます。

2.当協会は、本サービス上の掲示板等において当協会が不適切と認める書込み等を自己の裁量において削除することができるものとします。

 

(サービス内容等の変更)

第21条 当協会は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがあります。

 

(サービスの一時的な中断)

第22条 当協会は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。

(1) 本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。

(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。

(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。

(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。

(5) 当協会が監督行政庁による指導、処分もしくは命令等を受けたことにより本サービスの提供ができなくなった場合。

(6) その他、運用上または技術上当協会が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

 

(サービス提供の中止)

第23条 当協会は、事前通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。ただし、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

2.当協会は、前条またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

 

(損害賠償の範囲)

第24条 当協会は、当協会の責に帰すべき事由により、この規約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となったプログラミングトレードアカデミーの利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、第5条の2から第5条の4の規定に基づく事由から生じた損害、当協会の責に帰すことができない事由から生じた損害、当協会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当協会は賠償責任を負わないものとします。

 

(免責)

第25条 当協会は、前条に定める場合を除き、利用者がプログラミングトレードアカデミーの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。

 

(個人情報の定義)

第26条 この利用規約において個人情報とは、利用者がプログラミングトレードアカデミーの利用申込時もしくは個々のコースの受講申込時に当協会に届け出た利用者の氏名、メールアドレス、住所等の情報をいいます。

 

(個人情報の利用目的)

第27条 当協会は、個人情報につき、プログラミングトレードアカデミーの円滑な提供、利用者の管理、利用料金の請求ならびにサービスの向上を目的とした調査、検討、企画、広告勧誘活動等の目的のためにのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。

 

(個人情報の取り扱い)

第28条 当協会は、本サービスによる個人情報を、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)などの関係法令等に基づき管理するものとします。

2.当協会は、当協会の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変又は破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法を適宜使用するものとします。

3.当協会は、当協会の責任において、事故の拡大防止や収拾のために必要な合理的措置を講じるものとします。ただし、当協会の責に帰すことができない事由から生じた損害、当協会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益については、当協会は責任を負わないものとします。

 

(第三者への開示)

第29条 当協会は、事前に利用者から同意を得た場合もしくは法令の規定に基づき開示を求められた場合を除き、個人情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。

2.前項にかかわらず、当協会は、プログラミングトレードアカデミーの一環として、Q&A対応、システム運用等の作業の一部を第三者(以下「委託先」という)に委託する場合は、本章に定めるのと同等の義務を当該委託先に課したうえで、当該委託先に対し個人情報を開示できるものとします。

 

(秘密保持義務)

第30条 利用者および当協会は、相手方の書面による承諾なくして、本契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。

2.前項にかかわらず、利用者および当協会は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合または法令等に定める場合は、必要な範囲内と認められる部分のみを開示することが出来るものとします。

3.第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。

(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの

(2) 開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの

(3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

(4) 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの

 

(知的財産権)

第31条 本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、当協会が利用者に提供する一切の著作物に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます)および著作者人格権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、当協会またはその供給者に帰属します。

2.利用者は、前項に定める著作物等を、以下の通り取り扱うものとします。

(1) 本契約にしたがって本サービスを利用するためにのみ使用すること

(2) 複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと

(3) 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと

(4) 当協会またはその供給者が表示した著作権・商標等を削除または変更しないこと

 

(権利義務譲渡の禁止)

第32条 利用者は、利用者として有する権利又は義務の一部又は全部を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

 

(協議等)

第33条 本サービスに関連して利用者と当協会との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

 

(合意管轄)

第34条 利用者と当協会の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当協会の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

(準拠法)

第35条 本サービスの契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本国法とします。

 

附則

この規約は2019年2月1日より施行する。